諫早市議会 2020-12-03 令和２年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計111種類とのことです。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計111種類とのことです。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにされました。その中で、約１万5,000の手続のうち各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満、111種類ということでございます。
99 ４番（楠 晋典君） そういう議案を提案できるというのは、いわゆる地方自治の考えが国、中央省庁から独立して、地方の実情に応じてオリジナルな政治を法律で許されているということがあったからこそ提案できたんじゃないかなと思うわけです。コロナ対策ということで、広い解釈からゴーンと鳴らす鐘を造ろうとしたんでしょう。
今後も、中央省庁、東京で開催される協議会などからの積極的な情報収集に努めるとともに、長崎市の観光、ふるさと納税、移住などの情報発信についても、関係部局と密な連携を図りながら積極的効果的な活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、中央省庁での他県の要望団体を見ておりますと、性別を問わず幅広い年齢層の構成で、はっぴや鉢巻き、バッジなど、工夫を凝らして要望活動が行われております。平戸市においてもこうした活動を行うには、民間団体等も含めて柔軟な対応ができる組織づくりが必要だと思います。 このため、新年度予算で必要経費を計上させていただき、議員の皆様の御意見を伺いながら、よりよい組織にしていきたいと考えております。
２番目に、松浦市歴史以来の人材育成のために、国が中央省庁から出向導入とバーター方式で実行しておることを松浦市も導入していただきたい。近隣では、伊万里市は国土交通省・地域整備公団、諫早市では農林水産省から、中央から出向してバーター方式をしております。これは松浦市の人材育成のためになりますので、この御提案を申し上げて、一般質問に移ります。 第１番目に、松浦市の生き残りと人口対策を掲げました。
第三者委員会の調査報告書によると、中央省庁において3,700人、地方自治体においては3,809人がそれぞれ実際の障がい者雇用数よりも水増しをされていました。本市におかれましても、このような雇用数の水増しがあったのか、お尋ねをいたします。 次に、「障害者雇用促進法」が改正され、ことしの４月から障がい者の法定雇用率が民間は２％から2.2％、国や地方公共団体は2.3％から2.5％に引き上げられました。
予算確保など、中央省庁への働きかけはどのような頻度で行っているのか、建設部長。 ◎建設部長（川上利之君） 中央省庁への働きかけにつきましては、福岡・佐賀・長崎の関係自治体で構成する西九州自動車道建設促進期成会や、県内関係自治体と関係機関で構成する長崎県西九州自動車道建設促進期成会を中心に、年２回から３回要望活動を行っております。 以上でございます。
中央省庁では、障害者雇用の90％は身体障害者、精神障害者は10％、知的障害者は３％、障害者の労働生産効率は通常の人よりは低いかもしれませんが、障害を乗り越えて頑張る姿は、誰もが学ぶ意味合いがあると思います。 ぜひ、今回表に出たのをいい機会として、市役所や前の議会でも申し上げた産業支援センターなどでも積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
障がい者雇用の水増しの報道に関しましては、中央省庁において、障がい者雇用義務制度の対象となる障がい者の範囲に誤りがあり、平成29年度について国が再点検を行った結果、実雇用率が2.49％から1.19％へと減少し、不足数が3,396人となっているものであります。
政府は８月28日、中央省庁の2017年６月１日時点の障害者の雇用総数を実際よりも3,460人多く計上していたことが再調査で判明したと発表し、水増しにかかわったのは、国の33機関のうち８割超の27機関で計3,396人が必要数より不足していたとのことであります。 さらには中央省庁の昨年の法定雇用率2.3％に対し、ゼロ％になる省庁が複数あるとのことであります。
障害者雇用の水増し問題が中央省庁で発覚し、全国の自治体に波及しているところですが、過去にさかのぼった場合、どれだけの不正が行われてきたのか、底なしの様相を呈していると言わざるを得ません。県内では、県、県教育委員会、県警が、それぞれ国のガイドラインに反して、障害者手帳などを確認せず、障害者とみなし、対象外の職種を計上したりするなど、誤った方法で障害者雇用を算定していたことが明らかになっています。
昨今、中央省庁及び地方公共団体において障害者雇用の水増し問題が、新聞等で報道されておりますが、本市では、障害者数については障害者手帳により確認しており、障害者雇用人数の水増しはございませんでした。しかしながら、国が示す障害者雇用率算定に用いる除外職員一覧の中で、消防吏員及び消防団員は除外職員となっていたため、本市においては、消防団員を兼務している職員を職員数から除外しておりました。
44 ７番（楠 晋典君） 報道等で中央省庁、そして県あたりが水増しをされていたということで皆さんの関心も高いと思いますけれども、本市における状況はどうだったでしょうか。
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたことが、大きな問題になっています。昨年、障害者雇用者数を約6,900人としていたのに、実際は3,400人余りと、半数にも届いていませんでした。人数を偽っていたのは、国の省庁など33行政機関のうち27に上りました。 厚生労働省は、「精査中」と繰り返して、なかなか公表しませんでしたが、問題発覚から10日以上を過ぎて、ようやくその実態を公表しました。
同時に、中央省庁への職員の派遣について本市の考えをお聞かせいただきたい。その際、副大臣から御提案があった外務省への派遣について、これは出向、派遣というやりとりなんでしょうけれども、何か本市としての問題点があれば、お示ししていただきたいと思っております。 次に、東京事務所のあり方でございます。私は、これからは東京事務所のあり方というものが、かなり重要な役割になってくると個人的には思っております。
◆６番（山内政夫君） 最初の両制度があって選ばせる、選んでいいということなんですけども、私の会派のほうで４年ほど前に中央省庁で勉強させてもらいました。そのときに、地域のまちづくりは小学校または中学校単位で進めるものとして、住民に選ばせるという明確な資料を持ち帰ってきております。
ぜひ、中央省庁や県やこの隣接の市町の対応を参考にしてほしい。こんなに待たされたことはありません。ぜひ、その辺のことも含めて、電話対応のあり方とか、市民に対する窓口業務のあり方とかを前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（田中博文君） 電話のほうでお待たせしたということで、大変申しわけなかったとおわびいたします。
これまでも安全安心課消防基地対策班の現体制の中で、市議会と連携して関係閣僚や防衛省を初めとする中央省庁のほか、九州防衛局に対しまして、米軍施設を抱える本市の諸問題について解決のご支援を賜るよう要望して参りました。
◆９番（吉住威三美君） もし、中央省庁がそういう制度を積極的に取り入れたら、うちのほうでも取り入れたいという捉え方でいいですか。